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2025年7月12日に放送された報道特集にて、山本恵里伽アナの発言が炎上しているとのことで、炎上に至るまでの経緯やSNSなどの反応などを解説していきます。
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報道特集で何が放送されたのか？
7月12日放送のTBS『報道特集』では、参院選（7月20日投票）を目前に控え、外国人政策が大きな争点になっていると題して特集されました。番組では、複数政党の「日本人ファースト」をはじめとする外国人政策が報じられました。滞在外国人の増加や犯罪件数の減少といった実例や、「外国人は優遇されている」という印象の根拠がないことを取り上げた内容でした。
山本恵里伽アナの発言内容とは？
番組内で、大阪公立大学の明戸隆浩准教授との対談の中で、山本アナは次のように発言しました（TBS『報道特集』2025年7月12日放送より）
「日本人ファーストという言葉、かなり独り歩きしているな、という印象はあるんですけど、ヘイトスピーチとは違うのか」
「自分の1票がひょっとしたら、身近な外国人の暮らしを脅かすかもしれない……想像力を持って投票しなければいけない」
どこが“炎上”ポイントになったのか？
- 「日本人ファースト＝差別」というメッセージ
山本アナの質問自体が、「日本人ファースト」をヘイトスピーチと同類に扱う流れを後押ししているという批判が出ました。【日刊スポーツ】 - 番組全体の偏向指摘
参政党は13日にTBSへ抗議を行い、「公平性・中立性が著しく欠けている」と声明を発表。BPO（放送倫理・番組向上機構）への申し立ても示唆しています。【ライブドアニュース】 - SNS上の強い反応
Twitter（旧X）では過激な反応が多数見られ、ネット上で大きな話題となりました。
擁護などの意見も存在
外国人や在留者の暮らしに影響がある政策を扱う以上、「想像力をもった投票」を喚起するのは報道として妥当との指摘。
まとめ｜「伝え方」の難しさと報道の責任
山本アナの発言は、ヘイトスピーチや排外主義的主張の拡散に歯止めをかける意図があったものの、「日本人ファースト＝差別」と結びつける表現が、結果的に偏向と受け止められて炎上につながりました。
今回の炎上は、選挙報道における「公平性」「視聴者への配慮」「表現の慎重さ」がいかに重要かを示す一例と言えます。今後、TBSが抗議やBPO申し立てを受けてどのように対応するかが焦点となるでしょう。
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